暴力のない世界を目指して…ヤフーの「子どもパブコメ」10/7まで
日本ユニセフ協会とヤフーは、「子どもに対する暴力撲滅我が国行動計画」に子どもたちの声を反映させるため、「子どもパブコメ」を実施する。期間は2019年10月7日正午まで、ポータルサイト「Yahoo!きっず」内の特集ページから投稿できる。
世界的はしか流行の要因はワクチン未接種…年平均2,110万人相当
ユニセフ（国連児童基金）は2019年4月25日、2010年から2017年の間に推定1億6,900万人がはしかの予防接種を一度も受けておらず、それは年平均2,110万人に相当すると発表。ワクチン未接種により、多くの国ではしかの集団発生が起きていると警鐘を鳴らしている。
香川真司、1勝ごとに世界の子どもたちに抗マラリア薬1万錠を支援
日本ユニセフ協会は、サッカー・トルコ1部リーグに所属する香川真司選手が、世界の子どもたちのための募金活動をオンラインで始められるユニセフ「フレンドネーション」に参加したことを発表した。
参加費がユニセフ募金に、チャリティーウォーキングイベント4/7開催
日本ユニセフ協会は2019年4月7日、参加費がユニセフ募金になるチャリティーウォーキングイベント「第37回ユニセフ・ラブウォーク中央大会」を開催する。事前申込みは4月4日午後5時まで受け付けている。当日参加も可能。
はしか世界で流行、2018年は98か国で前年より増加…ユニセフが警鐘
ユニセフ（国連児童基金）は2019年3月1日、世界ではしかの流行が警戒すべき高いレベルで急増しており、増加数の74％が10か国に集中し、過去にはしか根絶を宣言した国にも拡大していると警鐘を鳴らした。
教育格差、日本は38か国中8番目に小さい…ユニセフ調査
中学生の読解力テストにおける格差について、日本は38か国中8番目に格差が小さいことが、ユニセフ・イノチェンティ研究所が2018年10月30日に発表した報告書より明らかになった。
小学生駅伝やファミリーランも「にしのみや甲子園ハーフマラソン」11/11
サンケイスポーツは、阪神甲子園球場前をスタートする「2018にしのみや甲子園ハーフマラソン」を2018年11月11日（日）に開催する。
TDR35周年でリニューアル、スモールワールドに乗って寄付
35周年イベントを開催中の東京ディズニーリゾートでは、2018年11月1日（木）～12月25日（火）の間、対象商品を購入するなどして寄付つきプログラム“Smiles for Tomorrow”（スマイル・フォー・トゥモロー）の実施をする。
【春休み2018】ウォーキングで子どもを支援「ユニセフ・ラブウォーク」4/1
日本ユニセフ協会は、ウォーキングで世界の子どもたちを支援するイベント「第36回ユニセフ・ラブウォーク中央大会」を4月1日（日）に開催する。
ユニセフ世界子供白書2017、デジタルの影響やリスクを検証
日本ユニセフ協会は2017年12月11日、ユニセフ（国連児童基金）が発表した「世界子供白書2017～デジタル世界の子どもたち」の概要を明らかにした。世界の子どもたちが直面するデジタル格差やリスクなどについて、データを交えて論じている。
デジタル世界の子どもたち…ユニセフ世界子供白書2017発表会12/13
日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所は2017年12月13日、ユニセフ世界子供白書2017の発表会「デジタル世界の子どもたち」を開催する。白書の概要紹介のほか、大学生とユニセフ事務局長による対話などを実施。参加無料、定員は先着順で50名。
11/20は「世界子どもの日」心配な世界の問題、1位は自然災害
11月20日は「世界子どもの日」。日本ユニセフ協会は2017年11月20日、ユニセフ（国連児童基金）が行った世界14か国調査をもとに、日本の子ども1,000人の回答を公表した。
先進国の子ども、5人に1人が相対的貧困…日本の格差は下から10番目
ユニセフ（国連児童基金）は6月15日、報告書「未来を築く：先進国の子どもたちと持続可能な開発目標（SDGs）」を発表した。先進国では子どもの5人に1人が相対的貧困状態にあるという。日本は、子どもの貧困・格差において厳しい状況にあることがわかった。
ルイ・ヴィトン、店舗で子ども支援「#MAKEAPROMISE DAY」1/12
ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）が1月12日、今すぐ助けを必要としている子どもたちへの支援を目的とした「#MAKEAPROMISE DAY」を世界各国の店舗で開催する。
Apple Pay、ユニセフなどへの寄附金の支払いに対応
Appleは現地時間14日、運営する電子決済システム「Apple Pay」について、非営利団体への寄附金の支払いに対応することを発表した。
世界の子ども7人に1人は大気汚染レベル高に居住、ユニセフ報告
ユニセフ（国連児童基金）は10月31日、世界で3億人以上の子どもたちが国際的な基準値（PM2.5）の6倍以上に達する大気汚染レベルの地域で暮らしていることを発表した。
