財団法人 コンピュータ教育開発センター（CEC）主催の「平成22年度 教育の情報化推進フォーラム」が3月4日と5日、「すべての先生・子どもにICT活用力を！―学校に21世紀にふさわしいICT環境を整えよう―」をテーマに、東京都江東区の東京国際交流館で開催され、新学習指導要領に対応したさまざまなICT活用事例が紹介された。◆新しい学びを創造 基調講演では、文部科学省生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）の齋藤晴加氏が、「教育の情報化ビジョンの策定に向けて」と題し、2020年までに、児童生徒1人1台のデジタル機器活用などの環境を整備するとしている「新たな情報通信技術戦略（教育関連）」（平成22年5月11日 IT戦略本部決定）の概要やスケジュール、ワーキンググループの取組などを紹介した。 また、「第1章 21世紀にふさわしい学びと学校の創造」「第2章 情報能力の育成」「第3章 学びの場における情報通信技術の活用」「第4章 公務の情報化の在り方」「第5章 特別支援教育における情報通信技術の活用」「第6章 教員への支援の在り方」「第7章 教育の情報化の着実な推進に向けて」の7章からなる「教育の情報化ビジョン（骨子）」（平成22念8月26日 文部科学省公表）にも触れ、ICTの特長を生かし、これまでの教育手法を基盤として、新しい学びを創造する「学びのイノベーション」事業についても言及した。◆フューチャースクールにおける文科省の役割 学びのイノベーション事業は大きく「学びの推進基盤の確立」と「学びの知的基盤の確立」からなるが、平成23年度予算3億円のうちの約9割が「学びの推進基盤の確立」に充てられる予定だ。この中で文部科学省は23年度より、総務省が取り組んでいるフューチャースクール推進事業との連携を行うとしており、総務省が主にハードウェア、インフラ、情報通信技術面を担当するのに対し、文科省では主にソフトウェア、ヒューマン、教育面を担当するという。 フューチャースクール推進事業は、学校現場でICTを使い、児童がお互いに学び合い、教え合う“協働教育”を推進するため、ICT機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するための実証研究として、総務省が全国10の小学校で平成22年度に開始したもの。平成23年度からは実施校に中学校8校、特別支援学校2校を加え、文部科学省と総務省の連携のもと継続される。なお、小学校の国語、算数、英語の5、6年生用モデルコンテンツは、平成22年補正予算で現在開発中で、これをデジタル教材として活用していくという。◆NICERの教育情報データベース また、廃止が決まっている「教育情報ナショナルセンター（NICER）」の教育情報データベースを、平成23年度以降は民間団体等で活用できるようにすること、「教育の情報化に関する手引」（393円）が市販されることも紹介し、齋藤氏は講演を終えた。
