23年大学・短大など卒業生の就職内定率(2/1現在)77.4%

 文部科学省と厚生労働省は3月18日、両省が共同で調査した平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)の調査結果を公開した。

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就職(内定)率の推移(大学)
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 文部科学省と厚生労働省は3月18日、両省が共同で調査した平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)の調査結果を公開した。

 調査対象は全国の国公立大・私立大・短大・高等専門学校・専修学校112校の6,250人。2月1日時点の内定状況などについて電話や面接により調査を行った。

 調査結果によると、大学の就職内定率は77.4%で昨年の同期に比べ2.6ポイントの減少。そのうち国公立大は84.0%(昨年同期比2.9ポイント減)、私立大学は75.4%(昨年同期比2.2ポイント減)だった。

 また短期大学では63.1%(昨年同期比4.2ポイント減)、高等専門学校は97.3%(昨年同期比±0)、専修学校の就職内定率は69.5%(昨年同期比2.9ポイント減)となっている。

 男女別にみると、男子大学生は78.9%(昨年同期比1.2ポイント減)、女子は75.7%(昨年同期比4.2ポイント減)となっている。

 大学の文系・理系別にみると文系は76.8%(昨年同期比1.9ポイント減)で、理系は80.3%(昨年同期比5.9ポイント減)。また同じく大学の地域別では、北海道・東北地区が78.3%、関東地区が79.9%、中部地区が70.7%、近畿地区が80.3%、中国・四国地区が76.3%、九州地区が70.5%となり、昨年同期比では北海道・東北地区を除くすべての地域で1.1〜6.6ポイントのマイナスとなっている。

 両省では、調査結果を「依然として厳しい状況」であるとし、経済産業省とともに新卒者等の就職支援のための対策「卒業前最後の集中支援」を実施。引き続き、学生の就職環境の改善に努めていくという。

 また東北地方太平洋沖地震により、新卒者等の就職活動等に影響が及ぶ可能性を考慮し、今後の対応策について検討していくとしている。

 なお文部科学省は3月17日に、大学などの関係団体で構成される就職問題懇談会から、経済・業界団体など247団体にあて、採用選考活動の時期を遅らせることなどを求める「平成24年度大学等卒業・終了予定者に係る就職に関する要請」が提出されたと発表している。
《田崎 恭子》

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