文部科学省は6月16日、平成23年4月1日現在でのコミュニティ・スクールの指定状況についてホームページで発表した。 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とは、地域とともにある学校の実現のため、公立学校の運営に保護者や地域の人々の声を生かすしくみ。平成23年4月1日現在では全国で32都道府県で実施、99市区町村が指定、789校が指定されている（前年比160校増）。 同制度では、教育委員会から任命された保護者や地域住民などで構成する「学校運営協議会」が設けられ、一定の権限と責任をもって、学校運営の基本方針を承認したり教育活動についての意見を学校運営に反映させることができる。小・中学校はもちろん、幼稚園や高等学校など地域の公立学校に導入が可能で、導入については、学校・保護者・地域住民の意向等を踏まえて、地方公共団体の教育委員会が決定する。 全国のコミュニティ・スクールでは、学校が抱えるさまざまな課題を解決するために、同制度を活用し、地域と連携した学校づくりに積極的に取り組んでいるという。 取組の成果として、地域全体で子どもを守り育てようとする意識が高まり、多くの保護者や地域住民が先生役や見守り役として学校に協力したり、保護者の「学校への苦情」が「意見や提案、相談、協力」へと変化しているという。また、学校の課題に対して、自治会等による主体的な支援が拡大し、地域のお祭りづくりなどに参加する子どもが増え、地域が活性化しているという。 一方、課題例としては、協議会の協議が形式的なものにとどまり、委員の意見が十分に反映されていない、地域住民の参画に偏りがある、継続的な取組を進めるための人材や経費不足などが挙げられているという。 同省では今後もコミュニティ・スクールの取組促進に向け、普及啓発や制度運用の方策等の研究、指定校の実践についての情報発信などの施策を推進していくとしている。
