気温の上昇により、各地で猛暑日を記録した8月10日、総務省消防庁は「平成23年7月の熱中症による全国の救急搬送の状況（確定値）」の概要を公表した。 7月の熱中症による救急搬送人員は17,963人で、平成22年7月の熱中症による救急搬送人員17,750人の1.01倍、平成21年7月の熱中症による救急搬送人員5,294人の3.39倍であった。 熱中症により搬送された医療機関での初診時における傷病程度では、軽症が最も多く11,120 人（61.9％）、ついで中等症5,992 人（33.4％）、重症407 人（2.3％）、死亡29人（0.2％）の順で、昨年より中等症以上が減少した。 今年7月の月平均気温は、北日本から西日本にかけて高く、北・東日本で平年を1度上回った。特に、中旬の東日本の平均気温は、7月中旬としては1961年以降もっとも高い値を更新している。 なお、今年とほぼ同等の搬送数であった昨年は、北日本の7月上旬、東日本の7月下旬の平均気温が1961年以降でもっとも高温で、7月下旬に搬送者が集中した。一方で今年は、7月下旬は、上空の寒気や湿った気流の影響により、北海道を除いて雲が広やすく気温がやや低めであったことから、搬送数は少なくなった。 総務省消防庁では「熱中症を予防するには、暑さを避け、こまめに水分を補給し、急に暑くなる日には注意することなどが必要。また、高齢者は温度に対する皮膚の感受性が低下し、暑さを自覚できにくくなるので、屋内においても熱中症になることがある」として注意を呼びかけている。
