法務省は9月8日、平成23年新司法試験の結果についてホームページで発表した。 平成23年新司法試験の合格者数は2,063人。出願者数は11,891人、受験予定者（出願社中、法科大学院を修了した者）の数は11,686人、受検者数は8,765人（うち途中欠席44人）、短答式試験の合格に必要な成績を得た者の数は5,654人。合格率は23.5％で過去最低となった。 合格判定は、論文式試験の各科目において、素点の25％点（公法系科目・刑事系科目は50点、民事系科目は75点、選択科目は25点）以上の成績を得た人のうち、短答式試験の得点と論文式試験の得点による総合評価の総合点765点以上の2,063人を合格とするという（平成23年9月7日司法試験委員会決定）。 合格者の選択科目別人員・割合は、倒産法609人（29.5％）、租税法112人（5.4％）、経済法216人（10.5％）、知的財産法244人（11.8％）、労働法625人（30.3％）、環境法94人（4.6％）、国際関係法（公法系）22人（1.1％）、国際関係法（私法系）、141人（6.8％）。また、合格者の年齢は最低23歳、最高60歳で平均年齢は28.50歳。男女別にみると、男性1,585人（76.83％）、女性478人（23.17％）だった。 法科大学院別の合格率・合格者数をみると、一橋（57.75％・82人）、京都（54.60％・172人）、東京（50.48％・210人）、慶應義塾（47.95％・164人）、神戸（46.62％・69人）、千葉（39.19％・29人）、中央（38.18％・176人）、早稲田（31.94％・138人）、東北（31.76％・54人）、首都大（31.67％・38人）などとなっている。 なお、昨年9月に決定した文部科学省の法科大学院の公的支援の見直し策により、新司法試験の合格率が3年連続して全国平均の半分未満などの条件に該当する場合には、平成24年度予算から国立大学法人運営費交付金および私立大学等経常費補助金の減額措置がとられる。
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