文部科学省は、10月時点の「被災地域の学校における授業の実施状況等」について取りまとめて、ホームページで公開している。 同調査は、岩手県、宮城県および福島県の都道府県・指定都市教育委員会に対し、原則10月1日現在で、学校における授業の実施状況等を調査したもの。 結果概要では、6月時点に比べ、全体的に改善しており、特に体育館や屋外活動の状況に改善がみられるとしている。なお、6月時点は被災地域の大まかな状況把握の結果であり、未回答項目も多かったため発表は行っていない。 10月時点で「震災に伴う休校」は15校（6月時点より8校減、改善率35％）で、福島県浪江町、富岡町、広野町の学校再開が要因と考えられる。「他校・他施設を使用している学校」は106校（同31校減、改善率23％）、「仮設校舎を使用している学校」は41校（新規項目）、「1クラス40人を超える学級で授業を実施」は78校（うち60校は高等学校）（同5校減、改善率6％）、「1教室で2クラス以上の独立した授業を実施、体育館等を代替使用」は70校（同26校減、改善率27％）。 また、「授業で使用できない特別教室等」については、「理科室」59校（同42校減、改善率42％）、「家庭科室」71校（同61校減、改善率46％）、「体育館が全く・一部使用できない」176校（同232校減、改善率57％）、「グラウンドが全く・一部使用できない」143校（同45校減、改善率24％）、「屋外活動の状況（全く実施していない）」6校（同88校減、改善率94％）、「屋外活動の状況（一部制限して実施）」399校（同57校減、改善率13％）、「通常の時数を減じて授業を実施」9校（同8校減、改善率47％）、「通常通りの学校給食の実施」（新規項目）1,900校（全体の95％）、「通常通りの学校給食の実施・未定」（簡易給食含む）は103校となっている。
