被災地域の10月時点の授業実施状況、15校が休校、仮設校舎が41校

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(3県合計)被災地域の学校における授業の実施状況等について(10月時点)
  • (3県合計)被災地域の学校における授業の実施状況等について(10月時点)
  • (岩手県)被災地域の学校における授業の実施状況等について
  • (宮城県)被災地域の学校における授業の実施状況等について
  • (福島県)被災地域の学校における授業の実施状況等について
 文部科学省は、10月時点の「被災地域の学校における授業の実施状況等」について取りまとめて、ホームページで公開している。

 同調査は、岩手県、宮城県および福島県の都道府県・指定都市教育委員会に対し、原則10月1日現在で、学校における授業の実施状況等を調査したもの。

 結果概要では、6月時点に比べ、全体的に改善しており、特に体育館や屋外活動の状況に改善がみられるとしている。なお、6月時点は被災地域の大まかな状況把握の結果であり、未回答項目も多かったため発表は行っていない。

 10月時点で「震災に伴う休校」は15校(6月時点より8校減、改善率35%)で、福島県浪江町、富岡町、広野町の学校再開が要因と考えられる。「他校・他施設を使用している学校」は106校(同31校減、改善率23%)、「仮設校舎を使用している学校」は41校(新規項目)、「1クラス40人を超える学級で授業を実施」は78校(うち60校は高等学校)(同5校減、改善率6%)、「1教室で2クラス以上の独立した授業を実施、体育館等を代替使用」は70校(同26校減、改善率27%)。

 また、「授業で使用できない特別教室等」については、「理科室」59校(同42校減、改善率42%)、「家庭科室」71校(同61校減、改善率46%)、「体育館が全く・一部使用できない」176校(同232校減、改善率57%)、「グラウンドが全く・一部使用できない」143校(同45校減、改善率24%)、「屋外活動の状況(全く実施していない)」6校(同88校減、改善率94%)、「屋外活動の状況(一部制限して実施)」399校(同57校減、改善率13%)、「通常の時数を減じて授業を実施」9校(同8校減、改善率47%)、「通常通りの学校給食の実施」(新規項目)1,900校(全体の95%)、「通常通りの学校給食の実施・未定」(簡易給食含む)は103校となっている。
《前田 有香》

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