シード・プランニングは30日、タブレット端末の製品動向と市場動向分析の結果を発表した。調査期間は2011年12月1日～2012年3月20日で、2011年に国内でタブレット端末を発売・発表した企業20社に取材を行ったもの。 調査対象は、Apple、ASUS、Acer、Lenovo、HP、マウスコンピュータ、オンキヨー、NEC、富士通、東芝、ソニー、パナソニック、Samsung、シャープ、LG Electronics、MOTOROLA、Huawei、Camangi、加賀ハイテック、NTT東日本の合計20社。製品数は61製品。なお前回調査（2010年12月）では13社、25製品であった。調査対象となったタブレット端末の搭載OSは、Apple以外はAndroidかWindowsのどちらかしか選択肢がない。実際、12社がAndroid、2社がWindowsを採用し、一般ユーザー向けにAndroid、法人向けにWindowsを搭載したところが5社あった。 2010年のタブレット端末の世界での出荷台数は1,800万台であり、そのうちの82％となる1,480万台がiPadだった。2011年に入ってから各社からiPad対抗製品発売が続いたが、AmazonのKindle Fire以外は目立った動きを見せていない。一方、2011年のiPadの出荷台数は、前年比274％となる4,050万台に達している。これは全体の出荷である6,500万台の62％を占めており、依然としてiPadの独走状態が続いているという。 一方2011年の日本での出荷台数は、タブレット端末全体で260万台。そのうちの200万台がiPadで、iPadのシェアは77％になるという。世界市場に比べて日本はiPadのシェアが高止まりしている。これは、日本ではAmazonのKindle Fireが発売されておらず、台数を伸ばした製品が少なかったことによると同調査では見ている。
