新学習指導要領の全面実施により、「教員の多忙化の加速」を課題と感じている教員が9割に上ることが、ベネッセ教育研究開発センターの「中学校の学習指導に関する実態調査報告書2012」から明らかになった。 2012年4～7月、全国の国公私立中学校の主幹教諭・教務主任（3,483名）、理科教員（8,676名）、社会科教員（4,475名）を対象にアンケート調査を実施した。調査は毎年行っており、報告書には経年比較の結果も掲載している。 新学習指導要領が完全実施された今年度、もっとも顕著な変化が見られたのは公立校の年間授業時数だった。新教育課程への移行期間だった昨年度は、旧標準授業時数（980時間）を順守した学校が6割あり、残りの学校は新標準授業時数（1015時間）または多少プラスする形で行っていた。すべての中学校が新標準授業時数へ移行した今年度は、「1015時間」とした公立校は8割で、残りの2割は新標準授業時数よりも多く授業を実施していた。私立校は、公立校に比べて年間授業時数が多く、昨年度の調査でも「1121時間以上」の学校が5割、今年度はさらに6割に増加していた。 新学習指導要領の全面実施に伴う課題では、「教員の多忙化の加速」という回答がもっとも多く、「とても課題と感じる」が54.9％、「やや課題と感じる」も含めると90.3％を占めた。次に、「授業時数の確保」「人員の不足」「担当教科による教員間の負担のアンバランス」と、教員の負担に関する項目が続き、いずれも「とても課題と感じる」「やや課題と感じる」を含めて8割以上が課題と認識していた。 生徒指導上の課題では、「学習意欲の向上や学習習慣の確立」が82.2％、「生徒間の学力格差の拡大」が78.5％、「授業についていけない生徒の増加」が73.6％あり、昨年度の調査より課題認識が高まる傾向にあった。教師の指導面についても、「各教科における言語活動の充実方法」80.6％、「新しい学力観に対応した評価のあり方」71.2％などが指摘された。 また、「指導の準備にかけられる時間が足りない」と感じている割合は、理科教員が89.7％、社会科教員が88.8％と高く、2008年度からほとんど変化がないまま、依然として高い傾向が続いていた。
