文部科学省は4月3日、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査結果を発表した。日本語指導が必要な外国人児童生徒は27,013人で、母語別でみると、「ポルトガル語」が32.8％ともっとも多いという。 同調査は、平成3年から行っており、平成11年までは隔年、平成11年から平成20年度までは毎年度実施。学校現場の事務負担軽減のため、平成20年度以降は隔年度（偶数年度）実施している。調査対象は、全国の公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校。今回公表されたのは、平成24年5月1日現在の調査結果である。 なお、「日本語指導が必要な児童生徒」とは、「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒」および「日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒」を指す。 日本語指導が必要な外国人児童生徒は27,013人で、前回の平成22年度の調査より1,498人（5.3％）減少した。学校種別でみると、小学校では1,211人（6.6％）、中学校では454人（5.7％）減少している。一方、高校では 157人（7.9％）、中等教育学校では2人（9.1％）、特別支援学校では8人（6.1％）増加している。 日本語指導が必要な外国人児童生徒のうち、日本語指導を受けているのは23,375人で、82.2％にあたる。前回の調査より4.3ポイント増加している。 日本語指導が必要な外国人児童生徒を母語別でみると、「ポルトガル語」が32.8％ともっとも多く、次いで「中国語」20.4％、「フィリピノ語」16.6％、「スペイン語」12.9％が続き、これらの4言語で全体の82.7％を占めている。
