内閣府は6月25日、2013年度版「少子化社会対策白書」を公表した。今年度の特集では「子ども・子育て新制度の概要」と「少子化危機突破のための緊急対策」について紹介している。 少子化社会対策白書（旧少子化社会白書）は、少子化社会対策基本法第9条に規定する報告書であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされている。第1部「少子化対策の現状と課題について」と第2部「少子化社会対策の具体的実施状況」の2部構成となっている。 日本の年間出生数は、第1次ベビーブーム期に約270万人、第2次ベビーブーム期に約200万人であったが、1984年には150万人を割り込み、1991年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。 合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム期に4.3を超えていたが、1950年以降急激に低下。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。2005年に過去最低である1.26まで落ち込み、2011年に1.39となり微増傾向ではあるものの、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっている。 政府は、1990年の「1.57ショック」を契機に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）や、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）を策定。また、2013年6月7日には、少子化社会対策会議において「少子化危機突破のための緊急対策」を決定した。この緊急対策には、「子育て支援」「働き方改革」「結婚・妊娠・出産支援」を対策の柱とすることなどが盛り込まれた。 なお、「平成25年版少子化社会対策白書」（全体版・勝美印刷株式会社刊）は、7月下旬発行予定。発行後は、全国の主要書店、政府刊行物センター等で購入できる。また概要は内閣府のホームページからPDF形式でダウンロードできる。
