自民党の文部科学部会は8月21日、高校授業料無償化の見直しについて議論した。世帯年収900万円以下の制限を設け、2014年度からの実施を目指す。 高校授業料無償化については、「所得の多い家庭の子どもの授業料まで国が支援する必要があるのか」「海外の日本人が支給対象になっていない」などが問題視されてきた。 世帯年収900万円以下の所得制限を設けることによって得られた財源は、給付型奨学金の創設や、公立・私立の授業料格差解消に充てるとしている。秋の臨時国会に法律改正案を出し、2014年度からの実施を目指す。
