市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは9月20日、教育ICTの最新動向と市場展望に関する調査結果を公表した。電子黒板やタブレット端末などの教育用ICT機器の国内市場は、2020年には15.5倍、1,160億円になると見込まれるという。 調査は6～9月、内田洋行など教育ICT関連会社10社を対象に直接訪問と電話で取材し、結果を分析してデータ化した。 教育ICTについては、政府が「2020年までに全国の小中学校で1人1台のタブレット端末の整備」を目標に掲げており、先行実施する自治体が増えつつある。今回の調査は、これらの動きが今後さらに本格化すると予測した上で、近年の動向などから2020年の国内市場規模を予想した。 教育用の電子黒板とタブレット端末の国内市場は、今後段階的に拡大し、2013年（見込み）との比較で、2020年には15.5倍にあたる1,160億円と予測。総務省や文部科学省の助成なども影響し、地方自治体による「1人1台のタブレット端末」の取組みは、2014年以降に本格化。タブレット端末が市場をけん引し、2020年には900億円規模にまで成長するという。電子黒板については、2020年までに全国の小中学校の普通教室を中心に約40万教室に電子黒板が配備されると見込まれている。 デジタル教科書は、タブレット端末の市場拡大に伴い、2020年には現在の紙の教科書とほぼ同等の400億円の市場規模になると予測。デジタル教科書を従来の教科書と同様に扱うためにはさまざまな問題があるため、まず指導用デジタル教科書を代用する形で市場自体は大きく成長すると予想され、従来の紙の教科書は2010年以降、390億円を維持していくと見込まれるという。
