下村博文文部科学大臣は11月15日の定例記者会見で、政府見解を記載した教科書を子どもたちに、そして土曜授業の講師確保は文科省職員から、日中韓の共同歴史教科書編さんに意欲をみせたことなどについて発言した。◆11月15日のテーマ 政府見解を記載した教科書を子どもたちに（0：05～） 土曜授業の講師確保は文科省職員から（3：48～） 日中韓の共同歴史教科書編さんに意欲（17：30～） 国際交流状況集計ミスに対し「ミスではすまされない」（18：12～） ※（）内に動画の再生時間を記した・政府の見解を記載した教科書を子どもたちに 教科書改革実行プランをまとめ、発表した。採択権者が責任をもって選んだバランスの良い記載がされている教科書で子どもたちが学ぶことができるよう、教科書の編集・検定・採択の各段階において必要な制度改善を行い、2014年度以降に予定している中学校用教科書の検定採択から適用したいと考えている。 「教育基本法の目標に一致しているということは基本的な要件であり、これらに照らして重大な欠陥がある場合は検定不合格とすること」を盛り込んだ。これは現在出版されている教科書が新しい教育基本法に改正されているにもかかわらず、その趣旨に則って書かれていないものが多いからだ。だからこそ、改めて「教育基本法は変わった」と周知徹底するために大切だとした。 また、政府見解を教科書に反映することにより今後の日本を担う子どもたちを育てる学校教育において、さまざまな事象に対して政府がどのような立場をとっているのかを教えることは必要なことであると述べたうえで、教科書には政府の見解と併記して独自の見解を記載しても構わないとした。特定の歴史観や政治的立場をとることを押し付けるのではなく、生徒が自らの見解を形成していくうえで、政府の見解を知る必要があると、その理由を述べた。 さらに、検定関係文書をより具体化し、ホームページで常時公開するなど検定手続きの透明化をはかっていく。教科書の採択段階においては沖縄県八重山採択地区のように採択地区内で教科書が一本化できない事態の発生を防止するため、構成市町村による協議ルールを法律上明確化し、責任をもって教科書採択を行ってもらうため、採択の結果・理由などの公表を促すことを考えている。・土曜授業の講師確保は文科省職員から 先日発表のあった文部科学行政施策（38項目）について、主なものを取り上げた。これは教育再生を掲げている文科省として当面取り組むべき主要項目を整理したもの。その中の一部を紹介する。1）高校無償化の見直し2）幼児教育の無償化4）教育委員会改革5）土曜授業の導入 各市町村での実施に向けた学校、教育委員会の支援を行う。土曜授業を行うためには講師の確保が課題となるが、まず文部科学省職員すべてが必ず自分の母校や子どもの通う学校で年に数回土曜授業の講師になることを進めていきたい。第1弾として下村大臣が12月に地元である板橋区において土曜授業を行い、算数などの講師を務める。6）道徳の教科化 ココロノートの全面改訂版を作成しており、道徳の教科化に向けた取組みを来年度から始めたい。7）大学ガバナンス改革17）大学入試改革 多面的評価の導入等による入試改革。18）学制改革 義務教育年限と柔軟な教育システム等の検討。19）日本人留学生の海外留学支援38）教育財源確保策の検討 教育は未来に対する先行投資だとし、今から人材に対する公財政支出の見通しを付けなければならないと、文科省が財源確保に向けた検討に着手している。・日中韓の共同歴史教科書編さんに意欲 韓国の朴大統領が、日中韓の3か国を念頭に北東アジア共同の歴史教科書を編さんする提案をしたことは大歓迎だとし、韓国からの申し入れがあれば積極的に対応するべきだと述べた。・国際交流状況集計ミスに対し「ミスではすまされない」と見解示す 2011年度の高等学校等における国際交流等の情報調査において、台湾を中国に合算する集計があったと指摘があった。文科省では1986年度から隔年で高等学校等における国際交流等の情報について調査しており、調査開始時から中国と台湾を国と地域として分けてきた。 今年4月に公表した調査において台湾を中国に含めて集計する事務処理上のミスがあり、再調査を行い10月に中国と台湾を分けた数字をホームページに掲載した。これは初歩的な事務処理上のミスではすまされないことだとし、今回改めて調査結果の発表に至ったと述べ、今後このようなことがないよう徹底するとした。
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