文部科学省は、教育再生実行会議の第3次提言をふまえ、初等・中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校の英語教育の拡充と中学・高校の英語教育の高度化を図る。
具体的には、小学校では、外国語活動を3・4年生から始め、5・6年生で教科として週3コマ設ける。中学校では、英語の授業を英語で行う。高校では、英語の授業で発表や討論を重視するとしている。
実現のための体制整備として、教員の指導力向上のための研修や、ALT（外国語指導助手）などの外部人材の活用、小学校の英語教科化のための教材開発などを随時実行する。
また、英語力は外部検定試験を活用して検証していくとともに、大学入試において「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能の測定可能なTOEFL等の試験活用を推進していくという。
2020年の東京オリンピックを見据えて、新たな英語教育が本格展開できるように、体制整備等を含め、2014年度より逐次改革を推進する。これらの計画を具体的に推進していくために、専門的・実務的に検討するための有識者会議を2014年1月頃に設置し、2018年度より段階的に先行実施、2020年より全面実施する予定としている。
なお、英語教育改革実施計画に関する会見は、12月13日の会見動画の2:00から視聴できる。
