文部科学省は、全国の大学などに向け、大学等卒業者の「就職率」の取扱いに関する通知を行った。「就職率」の定義や算出方法が統一されておらず、混乱を招くのではないかという指摘を受け、定義の統一化に踏み切ったという。 現在、学校教育法施行規則に基づき、各大学などは「卒業者数」「進学者数」および「就職者数」を含む「進学・就職等の状況」を公表することが求められている。しかし、「就職率」については、定義や算出方法が不統一であるため、社会に対し混乱を招くのではないかとの指摘があったという。 これまで、「大学・短期大学・高等専門学校および専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」および「学校基本調査」において、「就職率」という同じ表現を用いながら、前者は「就職希望者に占める就職者の割合」、後者は「卒業者に占める就職者の割合」と異なる定義によって算出されていた。 今回の文部科学省の通達では、今後は就職（内定）状況調査の算出方法によるものを「就職率」と称し、平成26年度以降の学校基本調査においては、「卒業者に占める就職者の割合」と称することとしている。◆就職（内定）状況調査における就職率算出定義・就職希望者に占める就職者の割合で、調査時点における就職者数を就職希望者で割ったもの。・就職者は、正規の職員（1年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）とする。・就職希望者は、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者とする。「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含まない。・就職率の調査時点は、「4月1日現在」とする。
