平成26年4月1日より、育児休業給付の引き上げや産休期間中の厚生年金保険料免除など、制度変更が行われる。厚生労働省は、主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項をホームページに掲載している。ここでは子育て関連の制度変更を紹介する。 雇用・労働関係では、改正雇用保険法の一部施行により、育児休業給付が充実する。男女ともに育児休業を取得することをさらに促進するため、休業開始後6か月間は、給付割合を50％から67％に引き上げる。同一の子について配偶者が休業する場合は、子が1歳2か月に達するまで支給する（パパ・ママ育休プラス）。 年金関係では、平成26年4月1日以降に妻が死亡した、父子家庭へ遺族基礎年金の支給を行う。このほか、産休期間中の厚生年金保険料を免除する。保険料の免除期間は、それまでの保険料額を納めたとみなして、将来の年金額を計算する。産前産後休業終了後に育児等を理由に報酬が低下した場合に、産前産後休業終了後の3か月間の報酬月額を基に標準報酬月額を改定する。 各種手当関係では、「児童扶養手当」「特別児童扶養手当および特別障害者手当等」「予防接種による健康被害救済給付関係の手当」「新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済給付関係の手当」などについて、平成26年4月～平成27年3月の額は0.3％の引き下げ（平成25年3月比）となる。例えば、児童扶養手当（全額支給）は、平成26年3月まで41,140円だったが、4月からは41,020円となる。
