住信SBIネット銀行は3月31日、首都東京に関する意識調査結果を発表した。東京で暮らすことで感じる将来の不安は「首都直下型地震」がもっとも多く8割を占めたが、30代では「待機児童問題」や「教育費の負担増」などの子育てに関する不安が高かったことが明らかになった。 同調査は、住信SBIネット銀行の個人顧客で、東京で働いた経験、または、居住経験がある30歳～69歳の男女を対象にインターネットリサーチを実施し、1,266人の回答を得た。調査期間は2014年2月28日～3月4日。 世界の首都や日本の政令指定都市のうち、魅力的だと感じる都市はどこか聞いたところ、1位「東京」47.9％、2位「横浜」42.3％、3位「京都」35.9％がランクインした。 東京都内で住みたい街は、1位「吉祥寺」23.5％で、2位～4位は東急沿線の「自由が丘」19.5％、「二子玉川」14.1％、「田園調布」14.0％が続いた。5位「中目黒」13.7％や、6位「麻布十番」13.5％など山手線内側エリアも人気が高かった。 現在東京に居住している481人を対象に、東京で暮らすことで感じる「将来の不安」は何か聞いたところ、「首都直下型地震」が79.2％でもっとも高く、以下3割台で「治安の悪化」35.6％、「少子高齢化」34.7％、「南海トラフ巨大地震」33.7％、「都市型災害（風害・水害など）」33.3％、「首都高速の老朽化」32.2％、「災害時の帰宅難民」31.6％が続いた。 将来の不安を年代別にみると、30代では「労働環境の悪化」36.5％などの就労環境に関する不安、「待機児童問題」36.5％や「教育費の負担増」26.0％などの子育てに関する不安が高かった。 東京オリンピックが開催される2020年までに、東京の環境がどのように変化すると思うか聞いたところ、東京の子育て環境（行政による子育て・教育支援など）について、「大いに良くなる」2.5％と「少し良くなる」34.7％を合わせて37.2％が良くなると回答。「変わらない」が51.4％、「大いに悪くなる」3.6％と「悪くなる」7.7％の合わせて11.3％が悪くなると回答した。特に、子どもがいる女性では、「良くなる」が45.5％と高く、今後の子育て環境に明るい見通しを持っていることがうかがえる結果となった。
