東京都教育委員会は7月3日、平成26（2014）年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。調査対象は、都内公立小学校5年生（全数）1,298校9万1,343名と、都内公立中学校および中等教育学校2年生（全数）629校77,864名。 同調査は、東京都の公立小中学校における児童・生徒の学力の状況を把握するために、学習指導要領に示されている教科の目標および内容の実現状況と、読み解く力の定着状況に関して調査を行ったもの。また、児童・生徒の意識や生活状況に関する「児童・生徒質問紙調査」と、学校における指導方法や取組み等に関する「学校質問紙調査」も、あわせて実施した。 小学校は、国語・社会・算数・理科の4教科をそれぞれ40分実施し、中学校は、国語・社会・数学・理科・英語の5教科をそれぞれ45分実施した。国語および中学校の英語は、リスニング問題も含まれている。 「児童・生徒質問紙調査」には、各教科の理解度や好き嫌いを5段階で評価する項目や、読書時間、朝食を食べたかどうか、家庭での対話などを問う項目があった。「学校質問紙調査」には、前年度の授業や生活指導に関わる取組みについてや、各教科の習熟度別授業の実施状況について問う項目があった。 都教育委員会では、今後この調査問題および結果を活用し、学校教育の改善・推進を図っていくという。なお、調査票の内容や各教科の問題と解答は、都教育委員会のホームページに公開されている。
