7月9日に顧客情報約760万件が漏えいしたことを明らかにしたベネッセは、緊急の対応として原因究明と流出情報拡散防止に努めている。また、情報漏えいに関する事実関係の調査分析をなどを目的に個人情報漏えい事故調査委員会を設置したと発表した。 顧客情報が漏えいしたことを明らかにしたベネッセは、緊急の対応として原因究明および流出情報拡散防止に努めているという。個人情報漏えい事故調査委員会は、情報漏えいに関する事実関係の調査分析を行い、改善策について提言することを目的に設置されたという。 委員会は、外部専門家の小林英明弁護士をトップとし、その他の委員は人選中。今後は、1か月程度の期間を目処に調査を行い、調査完了後にタイミングを見て報告するとしている。
