同志社大学は7月17日、同大法科大学院（司法研究科法務専攻）と京都大学法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）が、大学間協定の締結に向けて協議を進めていると発表した。9月ごろに締結し、2015年度から授業の相互受講など、具体的な取組みを始める。 文部科学省が2013年11月、法科大学院の組織見直しを促進するため、公的支援の見直し強化を表明。質の高い教育提供を目指した連携・連合などの優れた取組みに対し、補助金を加算するとしたことなどを受け、連携に向けた協議を重ねてきた。 同省によると、国立の法科大学院が連携する例はこれまでにもあるが、私立と国立の連携は把握している限り初めてだという。 大学間協定の締結は9月ごろになる見通しで、2015年度からは具体的な取組みを開始。両法科大学院の学生が、互いの授業や海外研修プログラムを受講できるようにする。教員も定期的に会議を開き、授業内容などの改善に向けて意見交換を図る。 また、両法科大学院を修了して法曹となった者に対するリカレント教育（継続教育）、海外留学プログラムに関する連携についても、協議を進めていく。
