女性の管理職割合が1割に満たない企業が81.1％に上ることが、帝国データバンクが8月14日に発表した「女性登用に対する企業の意識調査」の結果から明らかになった。女性の平均割合は、管理職6.2％、役員8.4％。大企業や上場企業ほど、少ない傾向にあった。 調査は7月、女性登用に対する企業の見解を調べようと、全国2万3,485社を対象に実施。1万1,017社から回答を得た。 女性の管理職割合が「10％未満」の企業は81.1％。逆に「30％以上」の企業は5.3％にとどまった。役員（社長を含む）に占める女性の割合でも、「0％（全員男性）」が6割を超え、「10％未満」も合わせると8割近くに達した。 女性が占める割合の平均は、管理職6.2％、役員8.4％。政府が「成長戦略」の中で掲げる「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」という目標には、ほど遠い実態があらためて浮き彫りとなった。 一方、女性が従業員全体の3割以上という企業は27.7％。女性管理職・役員の割合は、大企業や上場企業で低い一方、小規模企業や未上場企業、業種別では「小売」「不動産」「金融」「サービス」で高い傾向にあった。 自社の女性管理職割合について5年前と比較したところ、「変わらない」は72.8％。「増加した」は17.4％、「減少した」は4.6％だった。今後の見通しについても、「増加する」は20.9％と5社に1社の割合にとどまり、「変わらない」が61.0％を占めた。 女性の活用や登用を「進めている」という企業は45.4％。理由は「男女にかかわらず有能な人材を活かすため」が92.5％で断トツのトップだった。逆に「進めていない」という企業は31.2％で、理由は「資格対象者、候補者がいないため」が40.7％で最多だった。
