ベネッセ漏えい事故後、約5割の企業が「情報漏えい対策の重要度増した」

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デジタルアーツ株式会社 代表取締役社長 道具 登志夫 氏
  • デジタルアーツ株式会社 代表取締役社長 道具 登志夫 氏
  • デジタルアーツ株式会社 取締役CTO 兼 開発部長 高橋 則行 氏
  • 経営層向けの心構えについて招待講演した、新日本有限責任監査法人 アドバイザリー事業部 マネージャー 中山 裕之 氏
  • 調査概要
  • 調査結果サマリー
  • 事件後の意識変化、約半数が重要度が増した一方、約15%の「以前と全く変わらない」も
  • SMBではDLP対策に投資するのは42.6% (300人以上の100%は n 数が 13 なので参考値)
  • 勤務先情報の持ち出し経験、経営陣が高く、情シスが低い
デジタルアーツ株式会社は、情報漏えい対策の実態と意識調査を実施し、2014年9月17日都内で開催した記者説明会で結果を公表した。全国の1,648名のビジネスパーソン(従業員1,030名、情報システム部門309名、経営層309名)を対象にインターネットアンケート方式で8月下旬に調査を実施した。

調査によれば、回答者の5人に1人が顧客情報を社外に持ち出した経験があると回答したほか、大規模漏えい事故の後で48.9%が「情報漏えい対策の重要度が増した」と回答した。内訳は、最重要課題になった:2.6%、重要課題の1つになった:12.9%、以前よりは重要度が増した:33.3%。なお事件後も約15%は「情報漏えい対策の重要度は以前と全く変わらない」と回答した。

一方、その回答に反し、授業員規模299名以下の企業では、情報漏えい対策への投資を行っている企業が半数に満たない(42.6%)実態が明らかになった。

また、「勤務先の情報持ち出し経験の有無」「情報持ち出しに対する罪悪感の有無」に関する調査では、最も持ち出し経験が少なく、罪悪感も強いのは、情報システム部門である一方で、経営層が最も情報を社外に罪悪感を持たずに持ち出しており、セキュリティ対策の情報システム部門と経営層とのギャップがここでも浮き彫りとなった。

同社取締役CTO 兼 開発部長の高橋則行氏はこの結果をふまえ「セキュリティ維持に費やされる人間の負担を、テクノロジーがカバーするべきである」と述べた。

ベネッセ漏えい事故後、約5割の企業が「情報漏えい対策の重要度増した」(デジタルアーツ)

《高橋 潤哉@ScanNetSecurity》

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