平成23年度より公立小学校1年生を対象に導入されている「35人学級」について、財務省では10月27日の財政制度等審議会で40人学級へ戻す見直し案を提出するという。この見直しに関して、インターネット上では反対意見が多数出ている。 日本は国際的に見て教育環境が低い水準であり、1クラスあたりの児童生徒数は、小学校でOECD平均21.6人に対し日本は28.0人で、諸外国と比べ6.4人多い（平成22年度OECD調査）。世界最高水準の教育力を目指し、新学習指導要領の円滑な実施や教員が子どもと向き合う時間の確保による質の高い教育を実現するため、平成23年度に30年ぶりに40人学級が見直され、公立小学校1年生を対象に35人学級が導入された。 財務省では、35人学級が導入されても、いじめや不登校などが改善されていないとして、10月27日に予定している財政制度等審議会に40人学級へ戻す見直し案を提出することとしている。これに対し、インターネット上では批判の声があがってる。◆35人学級の見直しに関するインターネット上の反応の一部「幼稚園無償化のために小1の学級人数を再度増やせ、と。そもそも幼稚園無償化が悪手なので、撤回すべき。一方、教育予算は先進国水準で低いので、相続増税で財源確保し増額すべき」「初等教育にどういう姿勢なのか、文科省との綱引きは注目に値すると思う」「高学年も30人以下学級がいいくらいなのに。明らかに逆行してる。目先の利益じゃなく、最終的な目的を見据えて手を打ってくれ！」「40人学級にしてもいいとは思う。ただし、支援の教員を充実させる方に回せるなら。40人学級に担任と副担任と支援員を必要数置けるなら今よりましかもしれない」
