就活後ろ倒しの影響、学生の8割は就職活動期間に変化なし…文科省調査

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学生の就職活動の期間について
  • 学生の就職活動の期間について
  • 広報活動の開始時期について
  • 採用選考活動の開始時期について
  • 採用内々定時期について
  • キャリアカウンセラー(就職相談員)配置の有無
  • キャリアカウンセラー(就職相談員)配置による効果
  • 企業等の協力を得て行うキャリア教育としての学内行事(「学内セミナー」)の実施の有無
  • 就職活動の後ろ倒しに伴うインターシップ等の強化・充実等の実施予定
 文部科学省は、関係府省および就職問題懇談会と共同で、民間企業および大学における学生の就職・採用活動時期に関してのアンケート調査の結果を公表した。学生の就職活動期間については、前年との比較で約8割が「あまり変化はない」と回答している。

 「大学等における学生の就職・採用活動に関する調査」は、「日本再興戦略ーJAPAN is BACKー」(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、平成28(2016)年3月卒業・終了予定者からの就職・採用活動の後ろ倒しの円滑な実現に向け、各大学などの対応状況および学生の就職・採用活動の現状を把握するため実施された。

 国公私立大学、短期大学および高等専門学校(1,198校)の就職指導担当部門を調査対象とし、1,018校から回答を得た。回答率は85.0%。調査実施時期は7月14日~29日。

 同調査によると、学生の就職活動期間については、前年との比較で約8割が「あまり変化はない」と回答。主な理由として「就職活動環境の好転により、若干短期化した部分もあるが、就職活動システムに大きな変更はなく、全体的に大きく変化はしていない」といった声がある一方、「全体的に変化はないが、複数社から内定を得られる学生と全く得られない学生との二極化が進んでおり、全く内定を得られない学生の就職活動が長期化しているようである」といった声もあがった。

 企業の広報活動および採用選考活動の開始時期については、広報活動は83.5%、採用選考活動は64.9%と、いずれも前年との比較において「あまり変化はない」との回答が最も多かったが、採用選考活動においては「早まっている」との回答も3割を占めた。

 内々定の時期については「あまり変化はない」の55.8%に対して、「早まっている」との回答も36.9%に達している。

 キャリアカウンセラーを配置し、学生等への就職相談を実施している大学等の割合は65.8%で、そのうち92.7%が「効果があり」と回答した。また、企業の協力を得て行うキャリア教育としての学内セミナーについては、82.7%の大学等が既に実施しているか、または今後の実施予定があると回答。インターンシップの強化・充実などについては、61.7%の大学等が、既に行っているまたは行う予定があるという。

 なお、平成28年3月卒業・終了予定者(就職・採用活動時期の後ろ倒し後)の就職活動への対応の準備状況について、前期・春学期試験等の学事日程の変更の要否に関する設問には、74.6%が「見直す必要はない」と回答。大学院入試試験の日程についても、59.5%が「見直す必要はない」との結果となった。
《小林瑞季》

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