一方、「民間企業における学生等の採用活動の状況に関する調査」は、就職・採用活動時期の変更に係る関係4大臣（再チャレンジ担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣）の要請（平成25年11月22日）の企業個社への周知の状況および当該要請を踏まえた対応の準備状況についての実態を把握する必要があるため実施されたもの。 全国の企業より地域・規模（従業員数）・新規採用者数を考慮の上、抽出した企業2,500社中1,230社から回答を得た（回答率49.2％）。調査実施時期は9月8日～26日。 同調査によると、平成28（2016）年3月卒業・修了予定者については、88.8％（1,092社）の企業が学生等の採用を行う予定であると回答。これらのうち、就職・採用活動時期の後ろ倒しの「準備は完了している」あるいは「これから準備に取り組む段階である」と回答した企業が全体の94.4％を占めるなど、大多数の企業が後ろ倒しへの対応を行う見込みであることがわかった。 大学等が行うキャリア教育の一環としての学内セミナーへの協力依頼に対しては、72.4％（891社）が「積極的に」あるいは「可能な範囲で」応じていると回答。また「応じていない」と回答した企業は、314社（25.5％）であったが、理由として、そもそも「依頼がない」、また依頼があっても「採用担当人員の不足」や「体制にゆとりがない」といった回答が見受けられた。「応じていない」企業のうち、84.7％（266社）が従業員数300人以下の企業であった。 日本人の海外留学経験者については、37.8％（465社）が、「積極的に採用している」もしくは「今後、積極的な採用を予定している」と回答。海外留学経験者の採用意欲は、企業の規模に比例して高くなっているといえる。特に従業員数が5,000人を超える企業においては、8割以上の企業が高い採用意欲を示している。また、約1/3の企業が就職・採用時期の変更は海外留学経験者の採用拡大につながると回答。特に、従業員数が5,000人を超える大企業では、6割以上が海外留学経験者の採用を拡大するとしている。 インターンシップの実施状況については、41.1％（506社）が実施していると回答。また、このうち342社（67.6％）は、就職・採用活動時期の後ろ倒しに伴う実施時期の変更は予定していないと回答している。 調査の詳細は、文部科学省のホームページより確認できる。
