文部科学省は12月24日 平成26年度私立学校施設の耐震改修状況などの調査結果について発表。幼稚園から高校の80％、大学や短大などの85％が耐震化されており、耐震診断実施率とともに、前年度より増加していることがわかった。 私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校対象の調査は平成26年4月1日現在の状況。2階建て以上または延べ床面積が200平方メートルの校舎（園舎）、屋内運動場、寄宿舎で非木造のものに限る。 全19,718棟のうち80.6％が耐震化されており、前年度より2.8ポイント増となった。学校種別で耐震化率が9割以上となっているのは、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校。耐震化の要否を判定するうえで必要な耐震診断の実施率は71.6％と、前年度より6.0ポイント増加。小学校や特別支援では9割が実施しているが、幼稚園や高等学校では7割程度に留まっている。耐震診断は昭和56年以前の旧耐震基準での建築に適用され、実施した棟のうち7割以上が耐震性があると認められている。 私立の大学・短期大学・高等専門学校の調査は平成26年5月1日現在の状況。日本私立学校振興・共済事業団より調査結果の提供を受け、文部科学省が集計・とりまとめを行った。 回答した666法人全体の保有面積4,555万平方メートルのうち、耐震化されている割合は85.2％、前年度より1.5ポイント増となった。耐震診断の実施率は76.5％、こちらも前年度より4.3ポイント増加している。教室、研究室、図書館などの教育研究施設に限ると、耐震化率は85.9％になるが、耐震診断実施率は75.7％と若干低くなっていた。
