文部科学省は10月5日、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、学校における情報機器の整備推進のため、地方財源措置の活用を通知。また、同省教育情報化サイトにて、「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実のための地方財源措置について」を掲載した。 第2期教育振興基本計画の目標値を達成するため、「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画（平成26年度～平成29年度）」にもとづき、平成29年までに単年度で約1,678億円の地方財源措置が講じられており、ICTも含めた必要なインフラ環境の整備を図ることは喫緊の課題となっている。しかし、平成27年8月に公表された「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（速報値）」で、各整備状況の地方公共団体間の格差が明らかになったという。また、この状況を踏まえ、従来は速報段階では公表していなかった市区町村別の整備状況についても公表。学校における情報機器の安定的かつ計画的な整備を推進するため、地方財源措置を積極的に活用するよう通知を行った。 通知には、資料として「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」の調査結果より、学校におけるICT環境の整備状況の推移を添付。教育用コンピューター1台あたりの児童生徒数をみると、全国平均1台あたり6.4人であるのに対し、最高は佐賀県の2.6人、最低は愛知県の8.4人であった。第2期教育振興基本計画の目標値である3.6人を超えたのは佐賀県が初めて。 普通教室の校内LAN整備率では、平均値86.4％であるのに対し、最高は岐阜県の97.3％、最低は青森県の60.4％。岐阜県は目標値100％に近い数値となっているが、青森県は岐阜県に比べ36.9ポイントの差があった。超高速インターネット接続率（30Mbps以上）では、平均値81.6％（目標値100％）に対し、最高は京都府の98.5％、最低は群馬県の56.4％だった。 「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」の調査基準日は平成27年3月1日現在。全国の全公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校）を対象に調査が行われ、「学校におけるICT環境の整備状況」「教員のICT活用指導力」を調査した。調査結果は文部科学省Webサイトにて公開されている。
