そのほか、各種施策の基盤のひとつとして地域づくり・人づくりの推進を提言。「環境教育等促進法」の基本方針に基づき、家庭・学校・職場・地域などあらゆる場における環境教育の機会提供やインターネットによる情報提供を行うなど、環境教育・環境学習を総合的に推進する方針を示したほか、「持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)」に関する実施計画に基づき、平成27年度に開設した「ESD活動支援センター」を活用した地域における活動推進や、ユネスコなどとの連携による世界全体でのESD推進について明記している。