総務省は7月19日、提案公募を行ったクラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデルの実証校の選定結果を発表した。東京都小金井市前原小学校、新潟県新潟大学教育学部附属新潟小学校など、小学校を中心に、中高含め全11ブロック、24校を「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業実証校に採択した。 総務省は、2016年度（平成28年度）から新たに「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業を実施している。その一環として、5月27日から6月24日までクラウドや地域人材を活用した効果的・効率的なプログラミング教育の実施モデルの提案公募を行ったところ、46件の応募があった。 選定の結果、実証校は全国11ブロック、全24校に決定。平成32年からプログラミング教育が新たに必修化される予定の小学校を中心に、中学・高校などが対象になった。実証校は、企業や法人団体と協力してWebデザイン、スマートフォンのアプリ制作、ロボット制御など、多様な教育プログラムの開発と提供を行う。 北海道では、北海道江別市立野幌若葉小学校でLITALICOがプログラミング教育を実施。関東では江崎グリコが東京都小金井市立前原小学校でお菓子を並べてプログラミングの基礎を体験できるアプリを開発、活用する。北陸ではみんなのコードが石川県加賀市の小学校5校を対象に、信越ではチアリーが新潟県新潟大学教育学部附属新潟小学校と新潟市立沼垂小学校を対象にプログラミング教育を行う。そのほか、西日本電信電話（NTT西）は大阪府寝屋川市立石津小学校の5年生を対象に高専などと連携した産官学体制を構築予定。 各ブロックの提案団体や実証校、実証内容の概要は総務省Webサイトですべて確認できる。
