文部科学省は8月30日、平成29（2017）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。大学奨学金は貸与基準を満たす希望者全員への貸与実現を目指す。 文部科学関係概算要求額は、前年度比9.5％増の5兆8,266億円。このうち、文教関係予算が4兆3,638億円（前年度比7.6％増）、スポーツ関係予算が402億円（同24.3％増）、文化芸術関係予算が1,225億円（同17.8％増）、科学技術予算が1兆1,254億円（17.0％増）となった。学ぶ意欲と能力のあるすべての子ども・若者、社会人が質の高い教育を受け、ひとりひとりがその能力を最大限伸長できる社会の実現を目指す。 奨学金関連では、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上。貸与基準を満たす希望者全員への貸与実現を目指し、無利子奨学金の貸与人員を約2万4千人増の約49万9千人に拡充する。また、給付型奨学金制度の創設や低所得世帯の子どもたちに対する無利子奨学金の成績基準緩和を盛り込んだ。 高校生向けの奨学金として、高校生等奨学給付金の充実に前年度比31億円増の163億円を計上。非課税世帯（全日制等・第1子）の給付額の増額や、小中学生がいる低所得世帯の高校生への支援強化により、低所得世帯や多子世帯のさらなる教育費負担の軽減を図る。 私立中学校に通う児童生徒への授業料負担の軽減として、新たに13億円を計上。私立学校は経済的負担が大きいことから、低所得世帯を中心に授業料等への支援を行う。支援額は、非課税世帯（年収250万円未満）が年額14万円、年収250～350万円が年額12万円、年収350～590万円が年額10万円。平成29年度は1年生のみ対象とする。 そのほか、教育の情報化の推進に13億円（前年度比6億円増）、いじめ・不登校対応等の推進に77億円（同20億円増）、道徳教育の充実に28億円（同13億円増）、高大接続改革推進に64億円（11億円増）などを計上した。
