日本RPA協会は11月15日、「行政・アカデミア分科会」を設立し、次世代を担う人材育成に向けた教育支援プログラムや、新たなアイデア発掘の可能性を若い世代に求めるためのRPA研究支援プログラムを開始すると発表した。 現在、CPS（Cyber Physical System）やIoT、AIなどの普及時代に入り、産業構造や就業構造に変化が生じているといわれている。また、日本の産業界にもRPA（Robotic Process Automation、ロボティックプロセスオートメーション）が浸透し始めており、仮想知的労働者（Digital Labor）との共生など、従来からの変化に対応できる人材の必要性が急速に高まっている。 こうした背景から、人材需要の形成に向け、日本RPA協会では「行政・アカデミア分科会」を設立。「RPA教育支援プログラム」や「RPA研究支援プログラム」の無償提供をすることとなった。 プログラムの内容として、「RPA教育支援プログラム」では、人材育成を軸に想定。対象は、統計データ処理やWebシステム構築・運用などを教育カリキュラムの一環に取り入れている大学、高等専門学校、商業高校・工業高校を含む高等学校、各種専門学校などの教育機関。学校内の事務作業効率化を学生自身が行い発表をする場を設けることを構想し、Digital Laborと協働できる人材の育成を支援していく。 「RPA研究支援プログラム」の対象は、大学・大学院、公的研究機関に所属し、研究活動を行う者で、研究分野は不問。自然科学系のほか、経済学・経営学など社会科学系の研究も推奨している。ソフトウエアロボットを利用して研究効率を飛躍的に高める、ビッグデータを活用した新たなアナリシスを行うなどの研究活動を支援するとしており、無償でのソフトウエアロボット使用講習会の無償実施や、アカデミック価格でのアカウント提供、RPA導入希望企業との産学連携の可能性検討を支援するとしている。
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