慶應大が奨学金を一本化、返済不要「修学支援奨学金」新設

 慶應義塾大学は、家計急変や継続的な経済困窮、大規模自然災害被災者の支援を目的として、現在運用中の5つの奨学金を一本化し新たに給費型奨学金制度「修学支援奨学金」を2017年度より導入すると発表した。2017年度は100名程度を採用予定だという。

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 慶應義塾大学は、家計急変や継続的な経済困窮、大規模自然災害被災者の支援を目的として、現在運用中の5つの奨学金を一本化し新たに給費型奨学金制度「修学支援奨学金」を2017年度より導入すると発表した。2017年度は100名程度を採用予定だという。

 慶應義塾大学では、経済的な困窮を解消できない理由が多様化し、受給者のニーズに即応できる奨学金が求められていることから、既存の奨学金制度を整理・統合し、より柔軟かつ充実した支援を行える「修学支援奨学金」を創設した。学生が経済的な理由で勉学の機会を失うことのないよう、奨学金制度を拡充していくとしている。

 「修学支援奨学金」として一本化するのは、現行の「給費特別奨学金」「私費外国人留学生特別奨学金」「経済支援給費奨学金」「大規模自然災害被災学生の授業料等免除」「東日本大震災・熊本地震被災塾生特別奨学金」の5つの制度。統合することで申請手続きが一本化され、さまざまな理由で経済的に困窮する学生に対して柔軟かつ充実した支援が可能になる。

 また、寄付金や奨学金を目的とした学内基金の運用益、経常費など多様な財源により、受給者のニーズに即して資金配分を柔軟に変えることを可能にするという。なお「東日本大震災被災塾生特別奨学金」のみ2017年度まで運用予定。

 「修学支援奨学金」の対象は、学部・大学院の学生(正規学生)で、家計の急変、大規模自然災害(激甚災害)での被災、恒常的な経済困窮を理由として修学が困難であると認められ、かつ成業の見込みがある者。採用人数は100名程度で、初年度の支給額は平均35から40万円を予定している。
《畑山望》

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