学校給食費を自治体が徴収、教員負担減ねらう…文科省がガイドライン策定へ

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  • 平成30年度文部科学省概算要求(一部)
 文部科学省は、教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に、給食費の徴収を自治体で行う方針を固め、徴収方法のガイドライン策定のための経費を平成30年度(2018年度)の概算要求に盛り込んだ。

 文部科学省によると、多くの学校で学校給食費などの学校徴収金の会計業務を教員が担っており、特に未納者が多い学校では、未納金の徴収が教員にとって大きな負担となっているという。

 学校給食費を公会計化し、徴収・管理などの業務を教育委員会や首長部局に移行した自治体では、教員の時間的・精神的な負担が大きく減少している。ある自治体では、未納金対応がなくなったことにより、1か月あたり約3~4日分の業務が減少し、時間的・精神的負担が減少して児童生徒の指導に重点化できるようになったと報告されている。

 また、学校給食費が一般会計に組み入れられることにより、会計業務の透明性が図られ、年間を通じて安定した食材調達が可能となったなどの効果もあったという。

 文部科学省は、給食費会計業務の負担軽減を目的に、給食費の徴収を自治体で行う方針を固め、徴収方法のガイドライン策定の経費として4,700万円を平成30年度の概算要求に盛り込んだ。
《工藤めぐみ》

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