救急に関する世論調査は、全国18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に実施し、1,790人の有効回答を得た。調査時期は7月13日~23日。
本人や家族が急な病気やけがをしたときに、救急車を呼んだほうがいいか、自分で病院を受診すればいいかを判断するために、ガイドブックや専門家に相談できる電話相談窓口がある。このうち、知っているものを聞いたところ、救急安心センター「ダイヤル#7119」13.0%、小児救急でんわ相談「ダイヤル#8000」11.6%、「救急受診ガイド(ガイドブック)」7.1%、「救急車利用リーフレット(チラシ)」3.0%、救急受診アプリ「Q助」1.7%。一方、「知っているものはない」と回答した人の割合は72.1%だった。
性別にみると、救急安心センター「ダイヤル#7119」と小児救急でんわ相談「ダイヤル#8000」をあげた人の割合は女性が高かった。また、年齢別にみると、小児救急でんわ相談「ダイヤル#8000」をあげた人の割合は30代と40代で高かった。
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救急安心センター「ダイヤル#7119」推進への考え方
今後、救急安心センター「ダイヤル#7119」をどのように進めるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に進めるべき」76.5%、「慎重に進めるべき」15.3%と積極的に進めるべきという意見が約8割を占めた。
救急安心センター「ダイヤル#7119」が全国に普及することでどのようなメリットがあると思うか聞いたところ、「119番通報が減り、重症な方を早く搬送できる」が55.0%ともっとも高く、「救急のときに専門家の判断を聞くことができる」40.1%、「いざというときの不安が減り、安心して生活できる」35.4%などが続いた。
今後、救急安心センター「ダイヤル#7119」をどのように進めるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に進めるべき」76.5%、「慎重に進めるべき」15.3%と積極的に進めるべきという意見が約8割を占めた。
救急安心センター「ダイヤル#7119」が全国に普及することでどのようなメリットがあると思うか聞いたところ、「119番通報が減り、重症な方を早く搬送できる」が55.0%ともっとも高く、「救急のときに専門家の判断を聞くことができる」40.1%、「いざというときの不安が減り、安心して生活できる」35.4%などが続いた。