三井住友銀行とニチイ学館は9月22日、内閣府が主導する企業主導型保育事業への取組みを行うと発表した。東京都区内では、0歳児～2歳児を対象とした保育所を2018年4月に3か所開所予定。また、大阪市内にも1か所を開設する予定だという。 内閣府が取り組む「企業主導型保育事業」は、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に貢献することが目的。延長や夜間・土日の保育、短時間・週2日のみの利用など、働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供できるほか、他企業との共同利用や地域住民の子どもの受入れにも対応できるなどの特徴を持っている。 三井住友銀行とニチイ学館は、都心部における保育所不足に対応し、ニチイ学館の保育事業の拡大と三井住友銀行のスペース活用、地域貢献、福利厚生に資する取組みとして、共同で企業主導型保育事業を実施する。 取組みでは、三井住友銀行の建物の一角をニチイ学館へ賃貸し、ニチイ学館が保育所を設置・運営する。ニチイ学館は、すでに都区内3物件で内閣府宛申請し決定通知を取得。大阪市内の1物件についても内閣府宛申請を予定している。 決定通知を取得している都区内3物件は、待機児童の多い目黒区・大田区・品川区で開設。いずれも2018年4月に開所を予定している。三井住友銀行ではダイバーシティ推進策として、東京・大阪それぞれの物件について従業員枠の契約を行い、育児休業を取得する従業員の早期復帰支援に活用する。また、近隣企業や地域住民にも活用してもらうことで、地域貢献にも繋げていきたいとしている。
