法科大学院、東大・京大・早慶など12大学が最高評価

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 文部科学省は10月2日、平成30年度(2018年度)「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における評価結果を公表した。司法試験の合格率や直近の入学者数などに基づき、東京大学や京都大学など12大学が最高評価を得た。

 文部科学省は平成30年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査にあたり、「司法試験の累計合格率」「法学未修者の過去3年の司法試験合格率」「直近の入学者選抜における競争倍率(受験者数/合格者数)」「直近の入学者数」「法学系以外の課程出身者の直近の入学者数・割合または社会人の直近の入学者数・割合」「夜間開講の状況」の6指標に照らしてこれまでの取組みや成果を評価。その状況に応じて配点された点数の合計に応じて、大きく3つの類型に分類した。

 国立大学16校と私立大学21校の計37校のうち、最高ランクの「第1類型」は、千葉大学と東京大学、一橋大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学の国立大学8校と、慶應義塾大学、中央大学、早稲田大学、愛知大学の私立大学4校の計12校。一方、最低ランクの「第3類型」は、南山大学だった。

 文部科学省は、平成27年度予算より「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」を導入し、法科大学院間のメリハリのある予算分配を行っている。今回は、6指標に基づき3類型に分類して基礎額を設定。今後、各法科大学院からの優れた取組みについての提案を、有識者からなる審査委員会において審査・評価し、加算額を設定する。基礎額と加算額をもとに最終的な配分率を決定する。
《工藤めぐみ》

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