厚生労働省は、2018年1月29日から2月4日までのインフルエンザの発生状況を発表した。保育所や幼稚園、学校の休校・学年閉鎖・学級閉鎖は前年同時期比1.5倍増の10,752施設。直近の5週間ではB型がもっとも多く検出されているという。 インフルエンザの定点あたり報告数は、2018年第5週（1月29日～2月4日）に54.33となり、前週の52.35よりも増加した。2018年第1週～第5週の5週間における国内のインフルエンザウイルスの検出状況は、B型がもっとも多く、AH3型（A香港型）、AH1pdm09型が続いた。国立感染症研究所によると、例年はピークを越えてからB型の割合が増加する傾向があるが、今シーズンは流行の開始ごろからB型の割合が高いという。 都道府県別にみると、大分県（77.09）がもっとも多く、福岡県（69.96）、埼玉県（68.29）、神奈川県（66.31）、高知県（66.19）、鹿児島県（64.61）、千葉県（63.98）、愛知県（62.52）、山口県（62.28）などが続いた。前週の報告数と比べて、31道府県で増加、16都県で減少した。 全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は推計約282万人で、前週の推計値（約274万人）よりも増加した。年齢別にみると、「5～9歳」約62万人、「10～14歳」約43万人、「0～4歳」約29万人、「40代」約29万人、「30代」約22万人、「50代」約22万人、「70歳以上」約22万人、「15～19歳」約19万人、「60代」約19万人、「20代」約16万人の順に多い。 全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の休業施設数は、休校が143施設、学年閉鎖が2,369施設、学級閉鎖が8,240施設で、いずれも今シーズンでもっとも多かった。休業施設数は合計10,752施設で、2017年第5週（2017年1月30日～2月5日）の休業施設数7,154施設と比べて1.5倍に増えた。 厚生労働省はWebサイト内に「インフルエンザ（総合ページ）」を開設し、問合せや相談窓口、啓発ツールなどを掲載中。「インフルエンザQ＆A」ではインフルエンザの基本的な情報のほか、感染を防ぐための予防、治療に関する情報提供を行っている。感染予防のためには飛沫感染対策として「咳エチケット」を心がけることや、外出後の手洗い、適度な湿度の保持を勧めている。
