文科省、デジタル教科書の効果的活用等に関する調査研究事業者を公募

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 文部科学省は2018年3月23日、デジタル教科書の効果的な活用のあり方等の調査研究事業に係る公募を開始した。事業規模は約1,000万円で採択数は1件(予定)、4月13日まで公募する。

 同省は2015年5月よりデジタル教科書の位置付けに関する検討会議を開催し、2016年12月に最終報告書を取りまとめ、2017年10月の中央教育審議会初等中等教育分科会において議論を行った。これらを踏まえ、次期学習指導要領の実施を見据えデジタル教科書を制度化するために、第196回通常国会に「学校教育法等の一部を改正する法律案」を提出。

 デジタル教科書の円滑な導入を図るため、デジタル教科書の導入に当たって留意すべき事項や効果的な活用のあり方等について検討を行い、教育委員会や学校等が「デジタル教科書」を導入するに当たり参考となるガイドライン等の策定を行う予定だ。今回の事業では、当該ガイドライン等の策定に向けた調査、資料の収集・分析等のための調査研究を実施する。

 具体的には、教科書発行者が補助教材として販売している学習者用「デジタル教科書」を導入、もしくは導入を断念した教育委員会や学校、学習者用「デジタル教科書」を制作・販売する教科書発行者等へのヒアリングや実地調査、アンケート等を実施し、デジタル教科書の導入に当たり、各教育委員会や各学校の直面する課題や、教科・単元等の学習内容の特性に応じた効果的な活用のあり方、留意すべき事項等についての調査・分析を行う。その上で、学習者用「デジタル教科書」の効果的な活用のあり方、留意すべき事項等についての実践的な手引(案)を作成する。

公募開始:2018年3月23日(金)
公募締切:2018年4月13日(金)
審査:2018年4月下旬
選定及び事業計画書の提出:2018年4月下旬頃~5月上旬頃
契約締結:2018年5月中旬頃

 説明会は3月27日に、文部科学省にて開催される。
《編集部》

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