東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）は、東京2020大会の運営に直接関わる「大会ボランティア」の募集要項案を公表した。募集人員は8万人。1日8時間程度で計10日間以上の活動が応募条件に示されている。 東京2020大会においては、組織委員会が募集する8万人の大会ボランティアのほか、東京都が募集する3万人の都市ボランティア、競技会場が所在する都外の自治体が募集する都市ボランティアと、あわせて11万人以上の規模でボランティアを募集する予定。Webサイトではこのうち、募集人数最多の「大会ボランティア」募集要項案を公開している。 募集要項案では、大会の雰囲気を醸成し大会を成功へと導くメンバーの一員として、自国開催を一緒に盛り上げたいという熱意を持つ人物を広く募集するとしている。活動分野は「案内」「競技」「アテンド」「運営サポート」「メディア」「式典」など9つにおよび、9月上旬から12月上旬にかけてWebサイトにて応募を受け付ける予定。 応募条件は、2002年4月1日以前生まれで、東京2020組織委員会が指定するすべての研修に参加可能で、大会期間中および大会期間前後を通じて合計10日以上活動でき、大会成功に向けて情熱を持って最後まで役割をまっとうできる人などが示されている。1日の活動時間は8時間程度と想定されている。活動にあたり、ユニフォームや活動中の飲食は提供されるものの、担当する会場までの移動費や宿泊費は全額自己負担になるという。 ただし、こうした募集要項案にネット上では「応募条件がひどい」との批判も出ている。具体的に課題が指摘されているのは、報酬が発生しないボランティアであるにも関わらず、その待遇面が過酷であることや、自己負担も強いている点など。しかし、今回公表している募集要項はあくまで「案」であり、組織委員会は7月下旬を目処に最終の募集要項を公表するとしている。
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