経産省、未来の教室とEdTech研究会の第1次提言公表

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第1次提言のポイント
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  • 経済産業省「未来の教室」とEdTech研究会の「第1次提言」 目次
 経済産業省の教育に関する有識者会議「未来の教室」とEdTech研究会は2018年6月25日、第1次提言を公表した。EdTechを用いた教育イノベーションの動向や課題などを24ページにわたってまとめている。

 経済産業省は、「第4次産業革命」「人生100年」の時代に対応した人材育成の課題と方向性を整理するため、「『未来の教室』とEdTech研究会」を2018年1月に設置。研究会では、学校教育・企業研修等の現場が目指すべき「未来の教室」の姿そのために必要なEdTech(革新的な教育・人材開発技法)の開発教育現場での導入・普及、海外市場展開の課題などについて検討している。

 第1次提言では、全4回の研究会と全5回のワークショップにおいて議論した内容を踏まえ、委員・専門委員、現役の中学生・高校生・大学生たちの考える2030年頃には「日本全国でこんな学び方が当たり前になっていてほしい」と考えるイメージについて、問題意識と理想を束ねた「ラフ・スケッチ(粗い仮説)」を描いた。

 また、アメリカや中国、オランダ、イスラエル、シンガポールの事例をもとに、EdTechを用いて世界各国で急速に進む教育イノベーションの動向や、日本でこうした学び方を実現するために解決が必要になる諸課題を列挙した。

 第1次提言をたたき台として、「未来の教室」実証事業のプロジェクトを2018年7月より本格的に開始する。その過程で浮上する新たな課題への対応を含め、第2次提言に向けた検討を進めていくとしている。
《工藤めぐみ》

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