塾・予備校が結盟「教育アライアンスネットワーク」設立

 市進ホールディングスと学研ホールディングスが発起人となり、民間教育機関の次代の姿を共に創造していく組織として「教育アライアンスネットワーク」を2018年9月20日付で設立した。

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教育アライアンスネットワーク
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 市進ホールディングスと学研ホールディングスが発起人となり、民間教育機関の次代の姿を共に創造していく組織として「教育アライアンスネットワーク」を2018年9月20日付で設立した。

 2020年の大学入試改革をはじめとするさまざまな教育改革や少子高齢化、情報化社会などが進んでいる。近年、塾や予備校といった民間教育機関の課題は、広範かつ深刻になっており、各民間教育機関が単独で課題を解決するのが容易ではなくなってきているという。

 教育アライアンスネットワークは、目まぐるしく変わる子どもたちの環境に対し、塾や予備校といった民間教育機関が共同・協力して取組み、より良い「民間教育機関の次代の姿」を共に創造していく。代表理事は、市進ホールディングス代表取締役の下屋俊裕氏が務める。

 10月19日現在、進学会ホールディングス(北海道)とウィザス(大阪)、ケイシングループの啓真塾と明修塾(中国・四国)が教育アライアンスネットワークに参画している。

 今後は、次代の「学び」「経営」「研修」の3つのサービスを柱に、学習教材や塾校務システム、受験・教育情報、経営をサポートする各種研修などを提供していく。
《工藤めぐみ》

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