福島大学、アクセンチュア、企業教育研究会、ジュニア・アチーブメント日本の協力のもと、2019年3月28日に「次世代教育・産官学民連携機構」が創設された。設立時の参加メンバーは2企業、3NPO団体、5校。4月より参画校に対して課題解決型学習（PBL）授業の導入を開始する。 次世代教育・産官学民連携機構は、地方から世界までの多様な舞台において、世界に伍して活躍できる人材を日本から輩出するため、企業・団体・行政・教育現場を集約し、共創的な連携と科学的な分析により、共創型次世代教育の創出・提供・深化・拡大を実現するための開かれたプラットフォーム。企業、国・地方自治体、学校、地域住民・非営利団体が連携し、学校に対して、生徒や児童が自ら課題を発見し解決する“課題解決型学習（PBL）”などを導入した授業づくりを支援する。 次世代教育・産官学民連携機構の代表理事には、福島大学・副学長の三浦浩喜氏が就任。創設にあたり、三浦代表理事は「社会の急激な変化に伴い、教育にも変革が求められています。一方で、教育現場は限られた資源の中、改革への着手が難しいという現状があります。この継続的な取組みにより、既存の学校のメリットを生かしつつ、次世代人材に求められる新しいスキルの習得を推進し、地域の多様性に即して、教育の抜本的変革につなげてまいります」とコメントを発表している。 次世代教育・産官学民連携機構では、プログラムを必要とする教育現場と、プログラムや運営人材を保有する企業・NPOとのマッチングを開始しており、長期的には、プログラムで得られたデータを分析し、政策提言の支援も目指すという。4月からは、参画学校に対して各校のニーズに合わせてプログラムを組み、課題解決型学習（PBL）授業の導入を開始。また、アクセンチュアによる課題解決型ロボティクス教育プログラムや意思決定シミュレーションプログラムが含まれる授業も提供される予定。 設立時の参加メンバーは「アクセンチュア」「ストップイットジャパン」の2企業、「企業教育研究会」「Bridge for Fukushima」「STEM Leaders」の3NPO団体、「東京都立大泉高等学校・附属中学校」「福島県二本松市内の市立小学校」「千葉県柏市立手賀東小学校」「千葉県柏市立酒井根中学校」の5校。 次世代教育・産官学民連携機構は、次世代を担う日本の子どもたちが、現実の社会で直面する課題に対して、自ら考え、人と共創し、自分事として取り組む姿勢を育み、実行していくための数学・科学的思考、論理的思考、デザイン思考といった能力を持つことを目指した取組みを展開する。また、教育プログラムやその効果を科学的に分析し、日本の教育変革の実現と拡大に貢献することを目指すとしている。
