矢野経済研究所は2019年11月28日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業市場について、2018年度は2兆6,794億円にのぼり、2019年度は2兆6,968億円と予測される。 教育産業市場に関する調査は、学習塾や予備校、通信教育事業者、資格取得学校、語学スクール、幼児教室、体操教室、研修サービス事業者、eラーニング事業者、学習用教材会社、業界団体、管轄省庁などを対象に実施した。調査期間は2019年6月～9月。市場規模は事業者売上高ベース。 2018年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、前年度比0.9％増の2兆6,794億円にのぼる。教育産業全体市場の主要15分野のうち、前年度と比べて市場規模が拡大した分野は、「学習塾・予備校市場」「幼児向け英会話教材市場」「学生向け通信教育市場」「幼児向け通信教育市場」「資格・検定試験市場」「幼児受験教育市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」の9分野だった。 このうち、学習塾・予備校市場規模を見ると、2018年度は9,720億円にのぼり、2019年度は9,750億円と予測される。近年、学習塾や予備校などの教育現場では、タブレット端末やパソコン、スマートフォンを使用したデジタル教材の導入が進んでいる。デジタル教材を活用することで、学力の把握や管理がしやすく、講師の負担軽減や教室運営の効率化が期待できる。 2019年度の教育産業全体の市場規模は、2兆6,968億円と予測される。投資余力のある大手事業者は、幼児教育、英会話、情操教育、保育、学童保育に加え、今後、需要の高まりが期待される在日外国人向け教育サービスなどの周辺サービスへの積極的な投資による事業領域の拡大を推進する動きをより一層強化していくと見込まれる。
