文部科学省は2019年12月18日、「平成30年度（2018年度）子供の学習費調査」の結果概要を公表した。幼稚園から高校までの15年間、すべて私立に通った場合は約1,829万8,000円かかり、すべて公立に通った場合の約541万円と約3.38倍の差があった。 文部科学省は、子どもを公立または私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）に通学させている保護者が、子どもの学校教育や学校外活動のために支出した1年間の経費の実態をとらえる「子供の学習費調査」を、1994年より隔年で実施している。平成30年度（2018年度）調査では、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）1,140校の幼児・児童・生徒の保護者を対象に行われ、2万4,748人から有効回答を得た。 保護者が支出した1年間・子ども1人あたりの学習費総額をみると、公立幼稚園は22万3,647円、公立小学校は32万1,281円、公立中学校は48万8,397円、公立高等学校（全日制）は45万7,380円。私立幼稚園は52万7,916円、私立小学校は159万8,691円、私立中学校は140万6,433円、私立高等学校（全日制）は96万9,911円となっている。 公立学校は、全学校種において近年おおむね横ばいで推移している。私立学校は、幼稚園、小学校、中学校において近年増加傾向にある。私立高等学校（全日制）は、前回（2016年度）調査から減少。おもに、「授業料」「補助学習費（自宅学習や学習塾・家庭教師などの費用）」が減少したことが関係している。 学校種別に公立・私立の学習費総額を比べると、幼稚園は私立が公立の2.4倍、小学校は5.0倍、中学校は2.9倍、高等学校（全日制）は2.1倍。幼稚園3歳から高等学校3年生までの15年間について、すべて私立に通った場合の学習費総額は約1,829万8,000円、すべて公立の場合は約541万円と約3.38倍の差があった。 文部科学省は、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、これまで幼児教育の段階的無償化、義務教育段階における就学援助、高等学校等就学支援金制度の充実などの教育費負担軽減に取り組んできた。今後の対応として、2019年10月から開始された幼児教育・保育の無償化や、2020年4月から開始される私立高等学校授業料の実質無償化の円滑な実施など、引き続き教育費負担軽減に努めていくとしている。 「子供の学習費調査」ではこのほか、世帯の年間収入、保護者・兄弟姉妹の状況などについて調査している。調査結果は文部科学省Webサイトから閲覧できる。
