文部科学省は2020年1月9日、市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況の調査結果を公表した。93.5％の教育委員会が2019年度末までに指導体制を整えていることがわかった。都道府県間でばらつきがあり、最高で100％、最低で73.7％だった。 調査は、2020年度より小学校プログラミング教育が必修となるにあたり、各学校において、2019年度末（2020年3月末）までに、その円滑な実施に向けて最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整えられているかなど、準備状況・予定について把握するために実施した。調査対象は、小学校および義務教育学校（前期課程）を設置するすべての市町村教育委員会（特別区、学校組合含む）。調査時点は2019年11月1日現在。 小学校プログラミング教育の実施に向けて、少なくとも1人以上の教員が、実践的な研修を受けたり、授業の実践や模擬授業をしたりといったことを実施済み・実施予定と回答した教育委員会は93.5％にのぼる。一方、6.5％の教育委員会は、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていない。 都道府県別に集計すると、最高は茨城県と埼玉県、福井県、和歌山県、徳島県、高知県、長崎県の7県で100％だった。一方、最低は73.7％の島根県。都道府県間でばらつきが見られる。なお、東京都は72.6％、千葉県は76.4％、神奈川県は69.7％、大阪府は69.8％、京都府は70.8％、兵庫県は97.7％だった。都道府県別、市町村別の準備状況・予定は文部科学省のWebサイトで確認できる。 今後、文部科学省は最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていない自治体等へのヒアリングなどを行い、より詳しい状況を確認する。必要に応じて当該地域でのセミナー開催や教員研修用教材等の提供などを実施する。また、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っている自治体においても、一層プログラミング教育の充実に取り組めるよう、引き続き必要な情報提供等を実施するという。 なお、同調査における「円滑な実施に向けて最低限必要と考えられる指導体制の基礎」とは、教育委員会が設置する各小学校等において、少なくとも1人以上の教員が、実践的な研修を受けたり、授業の実践や模擬授業を実施したりしていることを指す。調査項目は、問1「教育委員会等主催の研修の実施状況・予定」、問2「校内研修等の実施状況・予定」、問3「授業や模擬授業の実施状況・予定」、問4「問1～3全体を通した準備状況・予定」、問5「その他、プログラミング教育を実施できる体制が整っている・整える予定である場合について」の5項目にわたる。問5のみ自由記述、そのほかは選択肢で回答した。
