新型コロナウイルス感染症対策として多くの学校で一斉臨時休校が行われている。保護者の心配でもっとも多かったのは「子どもが運動不足になること」であることが、フローレンスが発表した調査結果より明らかになった。 「一斉休校・休園による子育て世帯への影響調査」は、一斉休校措置により子どもが通う学校や幼稚園・保育園が休校・休園になった全国の保護者を対象に実施したもの。有効回答は8,339人。調査実施期間は2020年3月6日午後4時半～3月9日正午まで。 休校・休園措置に対して68.1％の保護者が「とても困っている／困っている」と回答。未就学児～小学校高学年の子どもがいる家庭や、ひとり親世帯（親と子の2世代で生活）、世帯年収300万円未満の家庭では、いずれも7割以上が「とても困っている／困っている」と回答した。 休校・休園により困っていること、心配なことを聞いたところ、「子どもが運動不足になること」69.9％が最多。ついで、「休校・休園自体や友達と会えないことによる子どものストレス・心のケア」56.8％、「学習に遅れが出ること」56.6％、「子どもの日中の居場所・遊び場所がないこと」50.6％。保護者の就労や預け先がない問題よりも、子どもたちへの負担を心配する声が多かった。 行政や民間企業に期待する支援策は、「日中の子どもの居場所・遊び場の提供」52.5％がもっとも多く、「学校の授業の遅れを補填する公的な教育支援」50.2％、「休校・休園の対応のためにかかる支出の補填」39.8％、「お弁当や簡単に食べられる食品などの配送サービス」36.0％が続いた。 小学1年生～3年生では「預かり先（学校、学童保育など）での給食提供」が全体より10ポイント以上高い。中高生では「学校の授業の遅れを補填する公的な教育支援」がもっとも多かった。また、世帯年収500万円未満までの層や、非正規雇用の層では「支出の補填」「所得補償」へのニーズも全体に比べて高かった。 今回の調査では、居住地域による差異はあまり見られなかったが、世帯年収によりニーズが違うことがわかった。世帯年収の低い保護者は「支出の補填」「所得補償」へのニーズが高く、現在外部の支援サービスを使えていない。また、在宅勤務など就労先の支援が整っておらず、子どもが1人で留守番をしている割合も世帯年収が低い家庭に多かったという。
