総務省は2020年4月23日、電気通信事業者関連4団体に対し、特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺に関して、利用者にSMSなどを用いた個別の注意喚起を行うように要請した。 政府は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家計への支援のため、給付対象者1人につき10万円の特別定額給付金（仮称）事業の実施を決めた。これにより、一部で携帯電話事業者をかたる者が、給付金の配布を行うなどの虚偽の内容を利用者に連絡し、詐欺行為を働く例が散見されている。 これを踏まえ、総務省は4月23日、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会の4団体に対し、個別の利用者に直接、SMSなどの手段を用いた周知を行うように要請した。給付金の配布に係る事務は地方公共団体が行うもので、電気通信事業者はこの事業に関する事務を請け負っておらず、利用者に連絡を行うこともないという。
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