埼玉県教委×東大「学校での子どものメンタルヘルス支援」で連携

 埼玉県教育委員会は2020年11月27日、子どもたちの悩みや不安、心身の不調を早期発見・早期対応し、困難を抱える子どもたちを1人でも多く支援する体制の強化を目的に、東京大学大学院 教育学研究科身体教育学コース健康教育学分野と連携協定を結んだことを発表した。

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 埼玉県教育委員会は2020年11月27日、子どもたちの悩みや不安、心身の不調を早期発見・早期対応し、困難を抱える子どもたちを1人でも多く支援する体制の強化を目的に、東京大学大学院 教育学研究科身体教育学コース健康教育学分野と連携協定を結んだことを発表した。

 このたび、埼玉県教育委員会と東京大学大学院 健康教育学分野は、「学校におけるメンタルヘルスリテラシーの向上に向けた教育の充実」に関する連携協定を締結した。心の不調が急増する思春期の子どもたちと周囲の大人が正しい知識を獲得し、心の不調に早期に気付く力やSOSを出せる力を身に付けること、そのSOSを適切に受け止めること、SOSを出せない子どもへのアプローチ、組織的な対応へとつなげていくための体制整備など、広く対応していくという。

 今後、具体的な取組みとして、12月上旬より東京大学大学院 健康教育学分野・佐々木司教授による、教職員への「子どもたちのメンタルヘルス」に関する研修用動画の配信を行う予定。また、教職員の「メンタルヘルスリテラシー」に関する実態調査を県立学校教員に対して実施し、東京大学大学院において分析、結果を活用する。

 埼玉県では、子どもたちや教職員のメンタルヘルスリテラシーを高めることで、より一層、不安なや悩みを抱える子どもたちへの迅速な対応を可能にし、生徒指導上の問題行動などを未然防止したいねらい。今後、連携協定に基づいた取組みを随時進めていく。
《畑山望》

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