多くの学校で新学期がスタートする中、政府は新型コロナウイルス感染症による休校が増える事態を想定し、休校ために仕事を休む保護者向け助成金について、個人からの申請にも対応できる仕組みを検討している。2021年8月31日に会見した加藤勝信官房長官が明らかにした。 8月31日の閣議後に会見した加藤官房長官は、「明日（9月1日）から学校が始まる地域も多いと思う。非常に厳しい感染状況の中で新しい学期を迎えることとなる」と述べ、政府として地方自治体等と連携し、感染防止を行いながら、子供たちの学ぶ機会を確保するため、全力で取り組む考えを表明。「新学期になって、学校で感染が広がらないよう、また、感染が発生した場合にも迅速に的確な対応が行われるよう、取り組んでまいりたい」と語った。 学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合は、小学校等が休業になることも想定されるとし、仕事を休まざるを得ない保護者への支援策については、厚生労働省「両立支援等助成金」の育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）を紹介。「小学校において、休業が増加する事態も想定し、個人からの申請に対応できる仕組みも含め、厚生労働大臣において検討が行われているところ」と説明した。 厚生労働省は2021年度、「両立支援等助成金」に新たに育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）を設定。小学校や保育園、幼稚園等が臨時休業等になった場合や、子供が新型コロナウイルス感染症に感染またはその恐れがある場合に、子供の世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇（賃金全額支給）を取得できる制度を規定化するとともに、臨時休業等と勤務を両立支援できる仕組み（テレワーク、短時間勤務等）を社内周知している事業主に対して、1人あたり5万円を助成する制度となっている。
